年収1700万円の税金(所得税・住民税)はいくら?【会社員と個人事業主に分けて計算方法を解説】

年収1700万円の場合、どれくらい税金がかかるか知っていますか?会社員は、税金を天引きされているので、意識している人は少ないと思います。この記事では、年収1700万円の税金(所得税・住民税)を会社員と個人事業主に分けて解説しています。計算式も記載しているので、自分の年収の税金額を計算してみてください。

年収1700万円の手取り額については、『年収1700万円の手取り額と割合』、年収1700万円の生活レベルについては、『年収1700万円の生活レベル(家賃・住宅ローン・貯金額)』で詳しく解説しています。

給料から天引きされる項目について

まず最初に、給料から天引きされる項目を確認しましょう。毎月振り込まれる給料からは、①所得税、②住民税、③健康保険、④厚生年金、⑤雇用保険が天引きされています。額面年収からこれら5つの項目を引いた額が手取り年収となります。

このうち税金にあたるのが、①所得税と②住民税です。③健康保険、④厚生年金、⑤雇用保険は、税金ではなく社会保険料と呼びます。詳しくは、給料から天引きされる2つの税金と3つの社会保険料をご覧ください。

※40歳を過ぎると「介護保険」に加入しますが、この記事では割愛しています。

要約すると
  • 給料は税金と社会保険料が天引きされる
  • 税金は所得税と住民税
  • 社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険

年収1700万円の会社員の税金はいくら?

年収1700万円の税金を下記条件で試算すると次のようになります。(所得控除によって税金額は変動します)所得税と住民税の計算は非常に簡単なので、ぜひご自身で計算してみてください。

額面年収:1700万円
所得税:242.73万円
住民税:120.85万円

30歳男性

年収1700万円

東京都渋谷区在住

扶養家族なし

雇用保険は一般事業者

所得税の計算

所得税は、下記の公式に当てはめて計算します。課税所得は、収入から所得控除を差し引いて求めます。所得控除額は人により異なりますが、ここでは基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除241万円を差し引いています。

【所得税の公式】
課税所得×税率−税額控除額=所得税

①課税所得:年収1700万円ー基礎控除38万円ー給与所得控除220万円ー社会保険料控除241万円=1201万円
②所得税:課税所得1201万円×33%ー153.6万円=242.73万円(月額202,275円)
課税所得 税率 控除額
195万円以下 5%  0円
195万円〜330万円以下 10%  97,500円
330万円〜695万円以下 20%  427,500円
695万円〜900万円以下 23%  636,000円
900万円〜1,800万円以下 33%  1,536,000円
1,800万円以上 40%   2,796,000円
4,000万円以上 45%   4,796,000円

住民税の計算

住民税は、定められた額を一律に課される「均等割」と所得に応じて課される「所得割」を合算した額を納付します。ここでは東京都渋谷区の住民税で計算します。課税所得は、収入から所得控除を差し引いて求めます。所得控除額は人により異なりますが、ここでは基礎控除33万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除241万円を差し引いています。

【住民税の公式】
均等割額+所得割額ー調整控除額=住民税

①均等割額:東京都渋谷区は一律で5,000円
②所得割額:課税所得1206万円×所得割率10%=1,206,000円
③住民税:均等割額5000円+所得割1,206,000円ー調整控除額2,500円=1,208,500円(月額100,708円)

所得税と住民税の合計

これで所得税と住民税の計算が終わりました。年収1700万円の税金と手取り額を見てみましょう。

年収1700万円の税金:所得税242.73万円+住民税120.85万円=363.58万円
年収1700万円の手取り額:年収1700万円-税金363.58万円ー社会保険料241万円=1095.42万円

年収1700万円の個人事業主の税金はいくら?

年収1700万円の税金を下記条件で試算すると次のようになります。個人事業主が支払う税金は、①所得税、②住民税、③個人事業税、④消費税 ※1です。

※消費税に関しては、開業してから2年間は「免税事業者」のため割愛しています

総収入:1700万円
所得税:308.73万円
住民税:140.85万円
個人事業税:65.5万円

30歳男性

開業1年目

総収入1700万円

必要経費100万円

青色申告特別控除額65万円

東京都渋谷区在住

扶養家族なし

所得税の計算

所得税は、下記の公式に当てはめて計算します。課税所得は、収入から所得控除を差し引いて求めます。所得控除額は人により異なりますが、ここでは基礎控除38万円、社会保険料控除96万円(国民健康保険料77万円、国民年金19万円)を差し引いています。

【所得税の公式】
課税所得×税率−税額控除額=所得税

①課税所得:総収入1700万円ー必要経費100万円ー青色申告特別控除額65万円ー基礎控除38万円ー社会保険料控除96万円=1401万円
②所得税:課税所得1401万円×33%ー153.6万円=308.73万円(月額257,275円)
課税所得 税率 控除額
195万円以下 5%  0円
195万円〜330万円以下 10%  97,500円
330万円〜695万円以下 20%  427,500円
695万円〜900万円以下 23%  636,000円
900万円〜1,800万円以下 33%  1,536,000円
1,800万円以上 40%   2,796,000円
4,000万円以上 45%   4,796,000円

住民税の計算

住民税は、定められた額を一律に課される「均等割」と所得に応じて課される「所得割」を合算した額を納付します。ここでは東京都渋谷区の住民税で計算します。課税所得は、収入から所得控除を差し引いて求めます。所得控除額は人により異なりますが、ここでは基礎控除33万円、社会保険料控除96万円(国民健康保険料77万円、国民年金19万円)を差し引いています。

【住民税の公式】
均等割額+所得割額ー調整控除額=住民税

①均等割額:東京都渋谷区は一律で5,000円
②所得割額:課税所得1406万円×所得割率10%=1,406,000円
③住民税:均等割額5000円+所得割額1,406,000円ー調整控除額2,500円=1,408,500円(月額117,375円)

個人事業税

個人事業税は、個人事業主に納付義務がありますが、年間事業所得が290万円以下の場合は納付義務はありません。納付する場合は、8月と11月の2回に分けて納付するのが一般的です。

【個人事業税の公式】
個人事業税=課税所得×税率5%

①課税所得:総収入1700万円ー必要経費100万円ー事業主控除290万円=1310万円
②個人事業税:課税所得1310万円×5%=65.5万円

所得税、住民税、個人事業税の合計

これで所得税と住民税の計算が終わりました。年収1700万円の税金と手取り額を見てみましょう。

年収1700万円の税金:所得税308.73万円+住民税140.85万円+個人事業税65.5万円=515.08万円
年収1700万円の手取り額:年収1700万円-必要経費100万円ー税金515.08円ー社会保険料96万円=988.92万円

年収1700万円の会社員と個人事業主の比較

年収1700万円の会社員と個人事業主の「税金」と「手取り額」を比べてみます。やはり、会社員の方が手取り額が多いです。個人事業主は、税金負担が大きいため、なかなか手取り額が増えません。そのため、必要経費を増やすなどの税金対策をする必要があるのです。

【年収1700万円の会社員】
税金:363.58万円
手取り額:1095.42万円

【年収1700万円の個人事業主】
税金:515.08万円
手取り額:988.92万円

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おわりに

年収1700万円の税金を「会社員」と「個人事業主」に分けて解説しました。所得税と住民税の計算方法は非常に簡単なので、ぜひご自身で計算してみてください。

特に、副業をされている方は、確定申告の義務が発生するので、慣れておくことをおすすめします。最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

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