シビックテックの意味とは?【知っておきたいビジネス用語】

シビックテックとは

シビックテックとは、「テクノロジーを活用しながら、人々が社会課題の解決や行政サービスの向上に取り組むこと」を意味します。

英語では「CIVIC TECH(シビックテック)」と表し、市民を意味する「CIVIC」とテクノロジーを意味する「TECH」を掛け合わせた造語です。

シビックテックの広義な意味は先述の通りですが、世に知られるようになってから日が浅いこともあり、その意味は流動的に使用されています。

シビックテックの活動範囲

シビックテックの先駆けとされる団体「Code for America」へ資金援助を行っているナイト財団が2013年に発表した資料によると、シビックテックの活動範囲は下記の5つの分野とされています。

  1. Government Data:行政データの活用
  2. Collaborative Consumption:共同消費、シェアリングエコノミー(Webを利用したサービスの共同利用)
  3. Crowd Funding:クラウドファンディング(資金源の調達)
  4. Social Network:地域や市民・専門家とのネットワーク構築
  5. Community Organizing:地域市民参加型のコミュニティ構築

シビックテックの先駆け『Code for America』

シビックテックが世に知られるようになったきっかけは、2009年に発足したアメリカのNPO団体「Code for America」の活動です。

「Code for America」は行政課題の解決を目指し、各行政機関へエンジニアやデザイナーといったIT知識が豊富な人材を1年間派遣するプログラムを提供しています。

派遣されたエンジニアやデザイナーは「フェロー」と呼ばれ、派遣先の行政機関が抱える課題や問題を分析します。そして、自身の専門知識を活かし、課題解決のための独自のWebサービスやアプリ開発を行い、行政サービスの向上や課題解決を図ります。

アメリカ国内のさまざまな行政機関で実績を上げている「Code for America」のプログラムへ参加を希望する行政機関や団体、そしてエンジニアやデザイナーの数は年々増え続けています。

「Code for America」のシビックテックプログラムは、1年間という一時的な取り組みでは終わりません。同プログラム終了後には、各行政機関とフェローで引き続きリレーションを構築するといった、継続的なシビックテックの取り組みが行なわれています。

日本におけるシビックテック

2013年に発足した「Code for Japan」の活動が、日本のシビックテックの始まりと言われています。

同団体が中心となり、「Code for X(X=それぞれの地名等)」というブリゲードを各地域等で発足させ、日本全国にシビックテックの活動を広めています。

代表的な日本のシビックテックの事例に、「Code for Kanazawa」のゴミの分別問題を解決する『5374.jp』、「Code for Suppporo」の教育の情報の統一化を図るための『さっぽろ保育マップ』や「Code for Matsudo」の千葉県内の防犯対策ツール『松戸まもる君』があります。