住民税の計算方法を3ステップでわかりやすく解説

そもそも住民税とは？

住民税とは、各都道府県や各市町村に納める「地方税」です。より正確に言うと、住民税は市町村に納める「市町村民税」と都道府県に納める「道府県民税」に分けられるのです。

住民税は、1月1日現在の住所地の都道府県・市区町村に「定められた額を一律に課される均等割」「前年の1月〜12月までの所得に応じて計算される所得割」を合算した額を納付します。

• 均等割：市町村民税＋道府県民税（所得金額に関係なく定額で課税）
• 所得割：市町村民税（%）＋道府県民税（%）（前年の所得金額に課税）

会社員と個人事業主の徴収方法の違い

会社員と個人事業主で住民税の徴収方法は異なります。徴収方法には、特別徴収と普通徴収があります。

特別徴収は、給料から天引きされる徴収方法です。会社員の多くは、特別徴収で納税しています。給料から天引きされるのが、特別徴収です。

普通徴収は、主婦や個人事業主などが、自身で納付する徴収方法です。市町村から納付書が送られ、コンビニなどで支払います。普通徴収の場合は、毎月ではなく年4回に分けて納付するのが一般的ですが、一括で納税することも可能です。

• 会社員：特別徴収（給料から天引きされる）
• 個人事業主：普通徴収（自身で納付する）

住民税の3ステップ計算法

住民税は3ステップで簡単に計算できます。今回は、下記条件で計算します。

ステップ1：住所地の均等割額と所得割率を調べる

市町村民税と道府県民税は住所地によって異なりますので、ここでは渋谷区を例に解説します。

上記を合算すると次のようになります。

ステップ2：課税所得を求める

課税所得は、課税対象の所得のことです。住民税は、収入から所得控除を差し引いた所得に課税されます。

※1 所得控除の内訳は「基礎控除：33万円」、「給与所得控除：154万円」、「社会保険料控除：71万円」

ステップ3：住民税額を求める

ステップ1では、均等割額と所得割率について求め、ステップ2では課税所得を求めました。最後にそれらを下記公式に当てはめれば、住民税を求めることができます。

【住民税の公式】
均等割額＋所得割額ー調整控除額＝住民税

※調整控除については、割愛しています

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1位：さとふる
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おわりに

住民税の計算は意外と簡単だったと思います。税金のしくみは、知れば知るほど深いものです。これを機に、税金について勉強してみてはいかがでしょうか〜

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