中野区の住民税はいくら?高い?【計算方法を3ステップで解説】

中野区の住民税がいくらか知っていますか?住民税は、給料から天引きされることが多いので、意識している方は多くありません。この記事では、「中野区の住民税の金額」と「計算方法」について解説します。

そもそも住民税とは?

住民税とは、各都道府県と各市町村に納める「地方税」です。具体的に言うと、住民税は都道府県に納める「道府県民税」と市町村に納める「市町村民税」に分けられます。

1月1日現在の住所地の都道府県と市区町村に、「定められた額を一律に課される均等割額」と「前年の1月〜12月までの所得に応じて課される所得割額」を合算して納付します。

少し複雑ですが、均等割額+所得割額=住民税と考えてください。

中野区の住民税はいくら?

中野区の住民税は下記のとおりになります。計算方法については、次章で解説しています。

年収 住民税
300万円 118,500円(月額9,875円)
400万円 178,500円(月額14,875円)
500万円 244,500円(月額20,375円)
600万円 310,500円(月額25,875円)
700万円 379,500円(月額31,625円)
800万円 455,500円(月額37,958円)
900万円 531,500円(月額44,291円)
1000万円 607,500円(月額50,625円)

住民税を3ステップで計算する

住民税の計算方法は、非常に簡単。下記の公式に当てはめれば、住民税額を求めることができます。ここでは、3つのステップに分けて解説いたします。

【住民税の公式】
均等割額+所得割額ー調整控除額=住民税

ステップ1:均等割額と所得割率を調べる

1月1日時点で中野区に在住の場合、東京都と中野区に住民税を納税します。つまり、「東京都に納付する都民税(道府県民税)」と「中野区に納付する区民税(市町村民税)」を合算した額を納税することになります。

まずは、東京都中野区の「均等割額」と「所得割率」を調べます。

東京都の都民税
・均等割額:3,500円
・所得割率:4%

 

中野区の区民税
・均等割額:1,500円
・所得割率:6%

 

都民税と区民税の合計
・均等割額:5,000円
・所得割率:10%

ステップ2:課税所得を求める

次に、課税所得を求めます。課税所得とは、課税対象となる所得のことです。

課税所得は、「収入ー所得控除」で求めることができます。ここでは、一般的な所得控除である「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」を収入から差し引きます。

年収300万円の課税所得:116万円

年収400万円の課税所得:176万円

年収500万円の課税所得:242万円

年収600万円の課税所得:308万円

年収700万円の課税所得:377万円

年収800万円の課税所得:453万円

年収900万円の課税所得:529万円

年収1000万円の課税所得:605万円


課税所得の計算

課税所得は、収入から所得控除を差し引いた額です。所得控除の内訳は「基礎控除」「社会保険料控除」「給与所得控除」です。詳しく知りたい方は、下記を参照ください。

※適用される所得控除は人によって異なります

年収300万円の課税所得:年収300万円ー所得控除184万円=116万円

年収400万円の課税所得:年収400万円ー所得控除224万円=176万円

年収500万円の課税所得:年収500万円ー所得控除258万円=242万円

年収600万円の課税所得:年収600万円ー所得控除292万円=308万円

年収700万円の課税所得:年収700万円ー所得控除323万円=377万円

年収800万円の課税所得:年収800万円ー所得控除347万円=453万円

年収900万円の課税所得:年収900万円ー所得控除371万円=529万円

年収1000万円の課税所得:年収1000万円ー所得控除395万円=605万円

基礎控除

住民税の基礎控除とは、所得税の計算の際に一律で33万円差し引かれる控除のことです。会社員、個人事業主、パート、アルバイトでも同様です。(所得税の基礎控除は38万円)

年収300万円の基礎控除:33万円

年収400万円の基礎控除:33万円

年収500万円の基礎控除:33万円

年収600万円の基礎控除:33万円

年収700万円の基礎控除:33万円

年収800万円の基礎控除:33万円

年収900万円の基礎控除:33万円

年収1000万円の基礎控除:33万円

給与所得控除

給与所得控除とは、税金を計算する上で、収入から差し引くことのできる控除分のことです。給与所得控除額は、年収に応じて控除額が変わります。

年収300万円の給与所得控除:108万円

年収400万円の給与所得控除:134万円

年収500万円の給与所得控除:154万円

年収600万円の給与所得控除:174万円

年収700万円の給与所得控除:190万円

年収800万円の給与所得控除:200万円

年収900万円の給与所得控除:210万円

年収1000万円の給与所得控除:220万円

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%(65万円に満たない場合には65万円)
180万円〜360万円 収入金額×30%+18万円
360万円〜660万円 収入金額×20%+54万円
660万円〜1000万円 収入金額×10%+120万円
1000万円〜2200万円 220万円上限

社会保険料控除

社会保険料控除とは、納税者本人または生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合に受けられる控除制度です。基本的に年収の平均14.22%になるため、「年収×14.22%」で求められます。

年収300万円の社会保険料控除:43万円

年収400万円の社会保険料控除:57万円

年収500万円の社会保険料控除:71万円

年収600万円の社会保険料控除:85万円

年収700万円の社会保険料控除:100万円

年収800万円の社会保険料控除:114万円

年収900万円の社会保険料控除:128万円

年収1000万円の社会保険料控除:142万円

※四捨五入しています

ステップ3:住民税を求める

課税所得を求めたら、あとは課税所得に所得割率10%をかけ、均等割額5,000円を足し、調整控除を差し引けば、住民税を求めることができます。

※調整控除は2,500円で計算しています

年収300万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額116,000(課税所得116万円×10%)ー調整控除額2,500円=118,500円(月額9,875円)

 

年収400万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額176,000(課税所得176万円×10%)ー調整控除額2,500円=178,500円(月額14,875円)

 

年収500万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額242,000(課税所得242万円×10%)ー調整控除額2,500円=244,500円(月額20,375円)

 

年収600万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額308,000(課税所得308万円×10%)ー調整控除額2,500円=310,500円(月額25,875円)

 

年収700万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額377,000(課税所得377万円×10%)ー調整控除額2,500円=379,500円(月額31,625円)

 

年収800万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額453,000(課税所得453万円×10%)ー調整控除額2,500円=455,500円(月額37,958円)

 

年収900万円の住民税額
均等割額5,000円+所得割額529,000(課税所得529万円×10%)ー調整控除額2,500円=531,500円(月額44,291円)

 

年収1000万円の住民税額

均等割額5,000円+所得割額605,000(課税所得605万円×10%)ー調整控除額2,500円=607,500円(月額50,625円)

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おわりに

住民税の計算は意外と簡単なので、ご自身の住民税を計算してみてください。都道府県の住民税もまとめているので、参考にしてみてください。

都道府県の住民税

県名 県名
1 北海道 札幌市 2 青森県 青森市
3 岩手県 盛岡市 4 宮城県 仙台市
5 秋田県 秋田市 6 山形県 山形市
7 福島県 福島市 8 茨城県 水戸市
9 栃木県 宇都宮市 10 群馬県 前橋市
11 埼玉県 さいたま市 12 千葉県 千葉市
13 東京都 新宿区 14 神奈川県 横浜市
15 新潟県 新潟市 16 富山県 富山市
17 石川県 金沢市 18 福井県 福井市
19 山梨県 甲府市 20 長野県 長野市
21 岐阜県 岐阜市 22 静岡県 静岡市
23 愛知県 名古屋市 24 三重県 津市
25 滋賀県 大津市 26 京都府 京都市
27 大阪府 大阪市 28 兵庫県 神戸市
29 奈良県 奈良市 30 和歌山県 和歌山市
31 鳥取県 鳥取市 32 島根県 松江市
33 岡山県 岡山市 34 広島県 広島市
35 山口県 山口市 36 徳島県 徳島市
37 香川県 高松市 38 愛媛県 松山市
39 高知県 高知市 40 福岡県 福岡市
41 佐賀県 佐賀市 42 長崎県 長崎市
43 熊本県 熊本市 44 大分県 大分市
45 宮崎県 宮崎市 46 鹿児島県 鹿児島市
47 沖縄県 那覇市

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