東京都 新宿区の住民税はいくら？高い？【計算方法を3ステップで解説】

新宿区の住民税がいくらか知っていますか？住民税は、給料から天引きされることが多いので、意識している方は多くありません。この記事では、「新宿区の住民税の金額」と「計算方法」について解説します。

そもそも住民税とは？

住民税とは、各都道府県と各市町村に納める「地方税」です。具体的に言うと、住民税は都道府県に納める「道府県民税」と市町村に納める「市町村民税」に分けられます。

1月1日現在の住所地の都道府県と市区町村に、「定められた額を一律に課される均等割額」と「前年の1月〜12月までの所得に応じて課される所得割額」を合算して納付します。

少し複雑ですが、均等割額＋所得割額＝住民税と考えてください。

新宿区の住民税はいくら？

新宿区の住民税は下記のとおりになります。計算方法については、次章で解説しています。

年収	住民税
300万円	118,500円（月額9,875円）
400万円	178,500円（月額14,875円）
500万円	244,500円（月額20,375円）
600万円	310,500円（月額25,875円）
700万円	379,500円（月額31,625円）
800万円	455,500円（月額37,958円）
900万円	531,500円（月額44,291円）
1000万円	607,500円（月額50,625円）

住民税を3ステップで計算する

住民税の計算方法は、非常に簡単。下記の公式に当てはめれば、住民税額を求めることができます。ここでは、3つのステップに分けて解説いたします。

【住民税の公式】
均等割額＋所得割額ー調整控除額＝住民税

ステップ1：均等割額と所得割率を調べる

1月1日時点で新宿区に在住の場合、東京都と新宿区に住民税を納税します。つまり、「東京都に納付する都民税（道府県民税）」と「新宿区に納付する区民税（市町村民税）」を合算した額を納税することになります。

まずは、東京都新宿区の「均等割額」と「所得割率」を調べます。

ステップ2：課税所得を求める

次に、課税所得を求めます。課税所得とは、課税対象となる所得のことです。

課税所得は、「収入ー所得控除」で求めることができます。ここでは、一般的な所得控除である「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」を収入から差し引きます。

ステップ3：住民税を求める

課税所得を求めたら、あとは課税所得に所得割率10%をかけ、均等割額5,000円を足し、調整控除を差し引けば、住民税を求めることができます。

※調整控除は2,500円で計算しています

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おわりに

住民税の計算は意外と簡単なので、ご自身の住民税を計算してみてください。都道府県の住民税もまとめているので、参考にしてみてください。

都道府県の住民税

	県名		県名
1	北海道 札幌市	2	青森県 青森市
3	岩手県 盛岡市	4	宮城県 仙台市
5	秋田県 秋田市	6	山形県 山形市
7	福島県 福島市	8	茨城県 水戸市
9	栃木県 宇都宮市	10	群馬県 前橋市
11	埼玉県 さいたま市	12	千葉県 千葉市
13	東京都 新宿区	14	神奈川県 横浜市
15	新潟県 新潟市	16	富山県 富山市
17	石川県 金沢市	18	福井県 福井市
19	山梨県 甲府市	20	長野県 長野市
21	岐阜県 岐阜市	22	静岡県 静岡市
23	愛知県 名古屋市	24	三重県 津市
25	滋賀県 大津市	26	京都府 京都市
27	大阪府 大阪市	28	兵庫県 神戸市
29	奈良県 奈良市	30	和歌山県 和歌山市
31	鳥取県 鳥取市	32	島根県 松江市
33	岡山県 岡山市	34	広島県 広島市
35	山口県 山口市	36	徳島県 徳島市
37	香川県 高松市	38	愛媛県 松山市
39	高知県 高知市	40	福岡県 福岡市
41	佐賀県 佐賀市	42	長崎県 長崎市
43	熊本県 熊本市	44	大分県 大分市
45	宮崎県 宮崎市	46	鹿児島県 鹿児島市
47	沖縄県 那覇市