NHK（日本放送協会）の平均年収はいくら？【役職ごとの年収も解説】

日本の国営放送局であるNHK（日本放送協会）の平均年収は1,098万円です。この記事では、そんなNHKの年収や働く環境について解説します。

NHKの平均年収

NHKの平均年収は推定1,098万円です。国税庁の民間給与実態調査によると日本国民の平均年収は432万円なので、NHKの平均年収はとても高いことがわかります。

• NHK：1,098万円（推定）
• 平均年収：432万円

※平均年収は、NHKの平成30年度決算書に記載されている「給与支給額」を「総従業員数」で割って算出しました。

NHKの役職ごとの平均年収

NHKでは、役職につくことで年俸制となり、大幅に年収が上がります。

部長クラスになると基本年俸が1,000万円を超えます。年俸であっても、超過分の残業代や諸手当はつくため、実際の年収はさらに高くなることが推定できます。

（NHKが公式HPから発表している年収モデルから引用）

年齢	平均年収
局長クラス	1,428万円
部長クラス	1,173万円
課長クラス	913.6万円

NHKの会長・理事などの報酬

NHKは、役員の報酬額も公表しています。NHKの役員は非常に高年収です。民間企業と比べても、かなり高い水準になっています。

年齢	平均年収
会長	3,092万円
副会長	2,690万円
専務理事	2,360万円
理事	2,206万円

出典：2019年度会長等の標準報酬

NHKの一般職（管理職以外）の給与体系

NHKの一般職（管理職以外）の給与体系も公表されています。一般職の中でも、転勤のある全国職員と、転勤のない地域職員で給与体系は異なります。

全国職員の給与体系

一般職（管理職以外）の全国職員の給与体系は、A1からC2までのグレードがあります。C2以上は管理職になるため、給与体系が変わり、大きく年収が上がります。

下記の金額は基本給であるため、実際の年収には残業代や諸手当が追加されます。

グレード	下限額	上限額
A1	164,950	240,000
A2	243,360	271,360
B1	278,360	306,360
B2	310,360	338,360
C1	340,360	368,360
C2	369,000	405,000

地域職員の給与体系

一般職（管理職以外）の地域職員の給与体系も、全国職員と同じく、A1からC2までのグレードがあります。C2以上は管理職になるため、給与体系が変わり、大きく年収が上がります。

下記の金額は基本給であるため、実際の年収には残業代や諸手当が追加されます。

グレード	下限額	上限額
A1	143,960	204,000
A2	200,690	223,090
B1	222,690	345,090
B2	248,290	270,690
C1	272,290	294,690
C2	295,200	324,000

テレビ局の年収ランキング【NHKの年収は高い？】

テレビ局の中から、キー局の平均年収を比較しました。民間のテレビ局はすべてホールディングス企業のため、テレビ番組を製作している事業会社の平均年収とは異なります。

企業名	平均年収	売上高	一人あたりの役員報酬	転職人気ランキング
TBSホールディングス	1,586万円	3,663億5,300万円	約3,600万円	81位
テレビ朝日ホールディングス	1,387万円	3,017億4,400万円	約2,276万円	97位
日本テレビホールディングス	1,372万円	4,249億4.400万円	約4,871万円	60位
フジ・メディア・ホールディングス	1,167万円	6,692億3,000万円	約2,250万円	34位
NHK	1,098万円	7,332億円（収入）	約2,371万円	45位

出典：決算書

NHKの平均年収は5位でした。

民間の放送局と比較した際、NHKの平均年収は低いです。しかし、民間放送局の平均年収は従業員数の少ないホールディングス企業から算出されたものに対して、NHKは10,000人の従業員数から算出された平均年収です。

そのため、実質的には、NHKの平均年収は民間の放送局よりも高い可能性があります。

[nlink url=”https://career-media.net/29781″]
[nlink url=”https://career-media.net/27926″]

NHKの働き方

NHKは働き方改革に力を入れており、数々の制度を実施しています。ここでは主な制度を4つ紹介します。

• フレックス勤務
• 在宅勤務制度・サテライトオフィス
• クリエイティブ休暇
• 育児制度

フレックス勤務

NHKではフレックス勤務が導入されています。業務や個々人の予定に合わせて勤務開始時間・終了時間を選択することができます。

例えば、所定勤務時間が10:00〜18:30の職員の場合、ある日は通院のために11:00〜19:30に勤務時間を変更したり、次の日は子どものお迎えのために9:00〜17:30に設定するなど、自由な働き方が可能です。

在宅勤務制度・サテライトオフィス

職場に出勤せずとも、自宅で業務を行うことができます。勤続年数などの一定の条件はありますが、2019年時点で1,700人が登録し、毎月200名以上が利用しています。

その他、出張や外勤の際にも効率的に仕事ができるように、全国80ヵ所にオフィススペースがあります。いつでもオフィススペースを利用することができるため、時間を有効活用することができます。

クリエイティブ休暇

NHKでは、通常の年次有給休暇とは別に、毎年連続5日の休暇を取れる「クリエイティブ休暇」制度があります。土日や休日と合わせることで1週間以上の休暇を毎年取ることができます。

育児制度

NHKには豊富な育児制度が備わっています。

2年間の育児休職は毎年ほぼ100%の女性が取得しており、自担勤務や産前産後休暇、妻出産休暇なども実施されています。

その他、事業所内に保育施設が確保されていたり、仕事と育児の両立を支援する育児サポートデスクなども完備。子育てと仕事の両立ができやすい環境になります。

NHKに転職するためには

NHKの転職難易度は高いです。「社会人が選ぶ転職人気企業ランキング」では常にトップクラスであり、2019年度では50位以内に食い込んでいます。NHKを志望している方は、事前準備が重要になります。

NHKに転職するために知っておくべきこと

NHKに転職するために知っておくべきことは、3つあります。

1. 30歳未満の「新卒・キャリア同時採用」
2. 記者職種は通年採用を実施
3. 非公開求人を保有する転職エージェントを利用する

1．30歳未満の「新卒・キャリア同時採用」

NHKは、秋に「新卒・キャリア同時採用」を実施しています。学生もしくは30歳未満の方だけが応募できる採用です。新卒採用と同じ形式であるため、職種も多岐に渡ります。30歳未満の方なら、第二新卒や既卒でも応募可能です。

2．記者職種は通年採用を実施

NHKでは、記者職種のみ通年採用を実施しています。

必須条件はとても緩く、「社会人経験」のみ。しかし、その分人気職種であるため、応募も多く、競争率は上がっていることが予想されます。

競争を勝ち上がる際には、「なぜ公共放送という場で記者を行いたいのか」ということを掘り下げて伝えることが重要になります。自分一人で対策を行うことはなかなか難しいため、次に紹介する「転職エージェント」のサポートを受けることをおすすめします。

3．非公開求人を保有する転職エージェントを利用する

転職エージェントとは、求人紹介や履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、面接の日程調整、面接後の条件交渉などを担当のキャリアアドバイザーがサポートしてくれる無料サービスです。

NHKは、転職エージェントに「非公開求人」を掲載している可能性があります。NHKのような人気企業が求人を出すと応募者が殺到しやすいため、一般には公開しない「非公開求人」を転職エージェントに発注することが多いです。

NHKの場合、転職難易度が非常に高いので、万全な準備が求められます。転職エージェントでは、NHKの求人紹介はもちろん、NHKから内定を貰うための面接対策を行ってもらえるため、転職エージェントを利用した方が内定確度は高まるでしょう。

まとめ

NHKの平均年収は推定1,098万円でした。

NHKは定期的にキャリア採用を行なっており、募集条件も緩いため、誰でもチャレンジすることが可能です。しかし、その分競争率が上がるため、綿密な対策が必要になります。

そのため、転職エージェントなどでサポートを受けることをおすすめします。