QASHとは
QASHとは、QUOINE（コイン）社が発行している「金融サービスにおけるビットコイン」を目指している金融サービスにおける仮想通貨です。
金融業界の企業がQASHを決済手段として利用することで、利便性、流動性をさらに高め、Fintech革命を起こすという理念のもと作られました。
| 通貨単位 | QASH |
| 最大供給量 |
1,000,000,000 QASH
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| 初期レート |
1QASH = 0.001 ETH
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| 公開日 | 2017年11月6日 |
| 公式サイト | https://www.liquid.plus/ |
QASHの利用シーン
QASHは実際にどういうシーンで使われるのでしょうか？
QUOINE社が構想しているのは、世界中に点在する仮想通貨取引所を「LIQUID」と呼ばれる1つのプラットフォームにまとめ、仮想通貨の投資家やトークンの発行者、金融サービスの顧客がワンストップでサービスを享受することを可能にし、流動性を最大化することです。
そのLIQUIDプラットフォーム上で、支払いや送金に使われるのがQASHです。つまり、QASHは仮想通貨取引所のプラットフォームであるLIQUID上で使われる仮想通貨になります。
QUOINE社とは
QUOINE社は、2014年にMike Kayamori氏（栢森 加里矢）とMario Gomez-Lozada氏によって設立されたフィンテックカンパニーです。
「QASH」だけでなく「LIQUID（リキッド）」「QUOINEX（コインエクスチェンジ）」「QRYPTOS（クリプトス）」という4つのサービスを展開しています。
将来的には、「QUOINEX（仮想通貨取引所）」と「QRYPTOS（仮想通貨交換専用の取引所）」はLIQUIDに統合される予定です。
| 会社名 | QUOINE株式会社 |
| 設立 |
2014年11月
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| 事業概要 |
仮想通貨の取引所の運営、
トレーディングシステムのOIM提供 |
| 代表取締役 |
栢森 加里矢
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| 資本金 |
約20億円（資本準備金含む）
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| 会社HP | https://quoine.com/ |
QUOINE社の役員陣
QUOINE社は、世界的に見ても非常に優秀なメンバーで構成されています。ここではCEO、CTO、CFOのみを紹介します。
ちなみに、CEOとCFOはソフトバンクグループで働いた経験をお持ちで、ソフトバンクグループはアリババとの関係が深いため、アリババとQUOINE社の提携可能性もあります。
仮想通貨TRONのCEOであるJustin Sun氏はアリババのCEOであるJack Ma氏と関係が深いため、TRONがQOINEXに上場するのではと噂があったぐらいです。
CEO Mike Kayamori氏
Kyamori氏は、2014年にMario氏とQUOINE社を共同設立しました。東京大学法学士、ハーバードビジネススクールのMBAを所有しています。
QUOINE社を設立する前は、ソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとして、ソフトバンクグループのアジア営業および投資のマネジメントに従事。また、パズドラで有名なガンホーのアジアCIOを務めていました。
ブロックチェーンとデジタル通貨の破壊的イノベーションにインスパイアされ、2014年にマリオ氏とQUOINEを共同設立。
日本、米国、インドおよび東南アジアにおける投資、事業経営、ITならびにベンチャーキャピタルにおいて22年を超える経験を有しています。
QUOINE設立前は、ソフトバンクグループのシニアバイスプレジデントとして、シンガポールテレコムおよびバーティグループと共にソフトバンクグループのアジア営業および投資のマネジメントに従事。
また、パズル＆ドラゴンズの制作会社であるガンホーのアジアCIOも務めました。 ソフトバンク以前は、運用資産総額が12億米ドルを超えるパロアルトに拠点があるベンチャーキャピタルファンド、グローブスパン・キャピタル・パートナーズのシニアディレクターを務めました。 東京大学法学士およびハーバード・ビジネス・スクール MBAを保有しています。
出典：会社HPより
CTO Mario Gomez-Lozada氏
Mario氏は、QUOINE社の共同創業者の1人で、カンザス大学でコンピューターサイエンスの学士号および修士号を所有しており、ソフトエンジニアリング、情報検索、オペレーティングシステムのスペシャリストです。
QUOINE社を設立する前は、クレディ・スイスの日本CIOを務めていました。
クレディ・スイス（CS）の日本CIOおよびアジア債券IT責任者を務めました。CSでは、アジアにおけるFICCビジネス拡大関連プロジェクトを統括。
また、シンガポールのFICCグローバル・ディベロプメント・センターの設立責任者でもあります。日本CIOとして、現地規制当局と綿密に関りながら、ITリスク管理責任者を務めました。 CS以前は、日本におけるメリルリンチのCTOとして13年間のキャリアを築き、同行のFICCビジネスに関するIT分野全般を担当していました。
初期の取引の電子化の取り組みに積極的に関与し、最先端のトレーディングシステム用のソフトウェアを開発しました。
出典：会社HPより
CFO Katsuya Konno
Konnno氏は、CEOのKyamori氏と同じく、ソフトバンクグループに勤務し大規模M&Aを担当していました。
M&Aの案件には、アメリカ携帯電話事業者であるスプリントや世界的携帯端末機器卸売業者であるブライトスターなどがあります。
ソフトバンクグループに約8年間勤務。ソフトバンク時代には、600億米ドルを超える数多くの大規模M&A案件及びベンチャー投資案件に関与。
従事した案件には、スプリント（米携帯電話事業者）およびブライトスター（世界的携帯 端末機器卸売業者）の取得や、クーパン（韓国最大手eコマ ースプラットフォーム）およびスナップディール（インド最大手eコマースプラットフォーム）への投資などがあります。
2011年から2013年にかけて、米国および東南アジアにおけるソフトバンクのベンチャーキャピタル部門設立を主導しました。
また、資金調達案件も数多く手がけました。その中には、ARMホールディングス・ピーエルシー（世界最大手のチップアーキテクチャ開発会社）の取得のための資金調達や、アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド（世界最大手のeコマース会社）により裏付けられた強制転換社債やハイブリッド債等の発行があります。
出典：会社HPより
QUOINE社の4つのサービス
LIQUID（リキッド）とは
LIQUIDとは、仮想通貨の投資家やトークンの発行者、金融サービスの顧客がワンストップでサービスを享受することを可能にする流動性の高いプラットフォームです。（2018年2Qに正式リリース予定）
QUOINE社は、流動性（LIQUIDITY）という言葉を非常に重要視しています。今日の仮想通貨経済において最も欠けているのは流動性だと指摘しており、これらを解決すれば、世界中の金融サービスユーザーが利便性を享受できると説いています。
世界中の仮想通貨取引所では、一部のメジャー通貨（ドルや円、ユーロなど）の流動性は高いものの、マイナー通貨（カナダドル、フィリピンペソなど）の流動性は極めて低い状態です。
マイナー通貨を保有する人は、マイナー通貨をメジャー通貨に両替し、仮想通貨を購入しており、通貨間の格差が生まれ流動性が担保されていません。それらを解決するのがLIQUIDプラットフォームです。またそこで使われる通貨がQASHということになります。
LIQUIDの特徴
- 流動性を高めるためのプラットフォーム
- 2018年2Qに正式リリース予定
- QASHはLIQUID上で価値を発揮する
QUOINEX（コインエクスチェンジ）とは
QUOINEXは、世界最大級の仮想通貨取引所であり、年間120億ドル以上の取引が行われています。2017年に金融庁に登録しており、日本の仮想通貨取引所の中ではセキュリティがトップと言っても過言ではありません。
2018年2月現在、取引所内の仮想通貨は100％コールドウォレットで管理する仮想通貨取引所はQUOINEXしかありません。また、マルチシグ対応もしており、セキュリティは世界的に見ても高い取引所と言えます。
CoincheckのNEM事件以来、仮想通貨投資家のセキュリティに対する考え方が変化しています。今まではユーザービリティが良い取引所が選ばれる傾向にありましたが、セキュリティに対する関心度が高まり、今ではQUOINEXのようなセキュリティの高い取引所に投資家は集まっています。
QUOINEXの特徴
- セキュリティが万全（コールドウォレット、マルチシグなど）
- 取引手数料が0円
- 52種類という豊富な通貨ペア
QRYPTOS（クリプトス）とは
QRYPTOSとは、仮想通貨交換専用の取引所です。法定通貨（ドルや円）は使えず、仮想通貨同士での取引のみを行える取引所となります。現在、日本人は登録することはできず、日本の法律に縛られず、世界中のユーザーがQRYPTOSを利用しています。
日本人が登録できない理由としては、日本の金融庁が認可していない仮想通貨をQRYPTOS上では扱っているためです。
DASHやTPAYやMoneroなどの匿名通貨はマネーロンダリングの温床になりかねないと金融庁が警鐘を鳴らしているのです。世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）も匿名通貨を扱っていますが、現在日本の金融庁から警告を受けているようです。
日本人が登録することができないQRYPTOSですが、将来的にはLIQUIDに統合され、日本を含めた世界中のユーザーが利用できる状態を目指しています。
QRYPTOSの特徴
- 日本人は登録できない
- 取扱銘柄数が豊富
- QASH建ての取引が可能
QASHの将来性
仮想通貨の将来性をはかる上で参考になるのが「提携情報」や「ロードマップ」「チームメンバー」です。
QASHを運営しているQUOINE社は、これら3つの要素をすべて満たしており、LIQUIDプラットフォームという今までに無いほど壮大なプロジェクトを立ち上げています。LIQUIDプラットフォームが構想通りに成功すればQASHの値は確実に上がるでしょう。
提携情報
Bitfinex（ビットフィネックス）と提携
2017年10月16日、世界最大級の仮想通貨取引所であるBitfinex（ビットフィネックス）との提携を発表。Bitfinexとの提携により、Liquidプラットフォームの実現に一歩近づきました。
Binance（バイナンス）と提携
2017年11月2日、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceとの提携を発表。Binanceとの提携により、Bitfinex同様、Liquidプラットフォームの実現に一歩近づきました。また、今回の提携を受けてQASHがBinanceに上場するのではないかと言われています。
ジブラルタル証券取引所との提携
2017年12月22日、ジブラルタル証券取引所との提携を発表。ジブラルタル証券取引所の子会社であるGibraltar Blockchain Exchange（GBX）にQUOINE社の仮想通貨取引所システムの提供、GBXの仮想通貨取引所にQASHを決済手段として使用することなどが決定しました。
1. GSX子会社のGibraltar Blockchain Exchange(以下 GBX)への仮想通貨取引所システムおよび仮想通貨流動性を当社が提供すること
2. GBXが提供する仮想通貨取引所において、QUOINEグループが発行している仮想通貨「QASH」を決済手段として使用すること
3. QUOINEが開発予定のグローバル流動性供給プラットフォーム「LIQUID」へGSXグループが主要パートナーとして参画すること
4. GBXが実施予定の「Rock Token」ICOパブリックセールについて、QUOINEグループがグローバルICOプラットフォームである「QRYPTOS」においてグローバル販売を行うこと
なお、現在QUOINEが運営する仮想通貨取引所「QUOINEX」にて、日本においてもRock Tokenのパブリックセール実施を検討しております。
出典：プレスリリースより
ロードマップ概要
- 2014年 Q1：QUOINE設立
- 2016年 Q1：日本に本部を移転
- 2017年 Q3：仮想通貨取引所QUOINEX 日本金融庁に登録（登録番号00002）
- 2017年 Q3：QRYPTOSを開始
- 2017年 Q4：QASHをリリース
- 2018年 Q2：QUOINE LIQUIDを公式開始
- 2019年 Q2：QASHブロックチェーンを開発
- 2019年 Q2：正式な銀行免許
QASHの購入方法
QASHは国内の仮想通貨取引所ではQUOINEX（コインエクスチェンジ）でのみ取り扱っています。登録・取引手数料は無料ですので、この機会にぜひ登録してみてください。
QASHの購入の流れ
- QUOINEXに無料登録
- 日本円を入金
- 日本円でQASHを購入