東京証券取引所の平均年収はいくら？【日本取引所グループの年収も解説】

日本を代表する証券取引所、東京証券取引所の平均年収は推定850万円です。このページでは、そんな東京証券取引所の年収を「年度別」「役員」で詳しく解説します。

東京証券取引所の平均年収

東京証券取引所の平均年収は推定850万円です。日本国民の平均年収は432万円（国税庁の民間給与実態調査）なので、比較すると東京証券取引所の年収は平均年収より高いです。

• 東京証券取引所：850万円（推定）
• 平均年収：432万円

東京証券取引所は上場しておらず、正確な平均年収は公表されていません。そのため、上記の数値は2020年3月時点での口コミサイトで集計された平均年収です。（参考口コミ数が少ないため、あくまでも参考値としてご確認ください）

東京証券取引所の新卒の年収

東京証券取引所の新卒初任給は、職種・学歴によって差があります。

• GSコース（大学院卒）：239,500円
• GSコース（大学卒）：224,500円
• SSコース（大学院卒）：236,000円
• SSコース（大学卒）：221,000円

この金額に、年2回の賞与や諸手当、残業代などを加えると、新卒の年収は400〜450万円程度であることが予想できます。日本の平均的な新卒初任給は20万円、年収は300万円程度なので、東京証券取引所の新卒の年収は平均より少し高いことがわかります。

ちなみに、GSコースとはいわゆる総合職のことです。国内外に転勤しながら、高い専門性を身につけ、東京証券取引所の経営層やスペシャリストになることが求められます。

SSコースとは、いわゆる一般職のことで、一般事務や専門的事務の実務を中心を担います。具体的には、秘書や財務、総務などの管理部門から広報やPR部門など、様々なキャリアがあります。

東京証券取引所の役職別の年収

東京証券取引所の役職別の平均年収を算出しました。東京証券取引所は年功序列の企業であるため、年齢を重ねるごとに役職も上がっていきます。係長クラス以上になると1,000万円以上の年収をもらえる可能性があります。

（下表は口コミやindeed、リクナビNEXTなどの情報を独自に集計し算出しました）

年齢	平均年収
部長クラス	1,500万円〜（推定）
課長クラス	1,200万円〜（推定）
係長クラス	800万円〜1,000万円（推定）
メンバークラス	500万円〜700万円（推定）

東京証券取引所の年齢別の年収

東京証券取引所の年齢別の平均年収を算出しました。東京証券取引所は年功序列の企業であるため、年齢を重ねるごとに年収も上がっていきます。30歳以上になると1,000万円以上の年収をもらえる可能性があります。

（下表は口コミやindeed、リクナビNEXTなどの情報を独自に集計し算出しました）

年齢	平均年収
50代	1,500万円〜（推定）
40代	1,000万円〜1,500万円（推定）
30代	700万円〜1,000万円（推定）
20代	500万円〜700万円（推定）

東京証券取引所の役職別の年収

東京証券取引所の役職別の平均年収を算出しました。東京証券取引所は年功序列の企業であるため、年齢を重ねるごとに年収も上がっていきます。30歳以上になると1,000万円以上の年収をもらえる可能性があります。

（下表は口コミやindeed、リクナビNEXTなどの情報を独自に集計し算出しました）

年齢	平均年収
部長クラス	1,500万円〜（推定）
課長クラス	1,200万円〜（推定）
係長クラス	800万円〜1,000万円（推定）
メンバークラス	500万円〜700万円（推定）

【親会社】日本取引所グループの平均年収

日本取引所グループの平均年収は1,023万円でした。

日本取引所グループとは、東京証券取引所、大阪取引所などを傘下に持つ企業です。グループ全体で有価証券やデリバティブの上場から、取引市場の提供、生産・決済サービス、指数・情報サービスなどの、日本の取引市場に関連する一連のサービスを提供しています。

日本取引所グループの平均年収の推移

日本取引所グループの最新の有価証券報告書を見ると、1,000万円前後を推移していることがわかります。

日本取引所グループは持株会社であるため、従業員のほとんどは年収の高い管理職で占められています。少数精鋭でもあり、平均年収が高い傾向になります。

年度	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	従業員数
2018年	1,023万円	42.8	17.3	189
2017年	1,014万円	43.5	17.9	193
2016年	1,012万円	43.3	18.0	197
2015年	1,010万円	44.5	19.7	208
2014年	975万円	44.5	19.8	219
2013年	975万円	43.7	19.0	209

出典：有価証券報告書

日本取引所グループの役員の報酬

有価証券報告書によると、2018年度、日本取引所グループが支払った役員報酬は下記の通りです。

• 社内取締役の役員報酬総額（1名）：2,800万円（一人当たり約9,500万円）
• 執行役の役員報酬総額（6名）：4億1,000万円（一人当たり約6,800万円）
• 社外取締役の役員報酬総額（9名）：1億3,600万円（一人当たり約1,500万円）

また、有価証券報告書には連結報酬が1億円を超えている個人名を公表しています。日本取引所グループの場合は下記1名です。

• 清田瞭氏：1億5,700万円

東京証券取引所に転職するためには

東京証券取引所の転職難易度は高いです。「社会人が選ぶ転職人気企業ランキング」では圏外でした。安定的な企業であるため、一部から人気があります。そのため、東京証券取引所を志望している方は、入念な事前準備が重要になります。

東京証券取引所に転職するために知っておくべきこと

東京証券取引所に転職するために知っておくべきことは、2つあります。

1. 公開求人での採用は不定期
2. 転職エージェントを利用する

1．公開求人での採用は不定期

東京証券取引所は、通年採用しておらず、不定期に採用を行います。採用が実施される時には、ポテンシャル採用から即戦力採用まで幅広く行われます。

例えば、ポテンシャル採用の場合は、金融業界の経験、事業会社での開示業務経験、システム開発の経験のいずれかを2年以上していれば応募可能です。とはいえ、人気企業であることから、語学力や会計知識など、プラスアルファのスキルがなければ内定を得ることは難しいです。

一方で、これはあくまで公開求人の話し。企業は、公開求人だけでなく非公開求人を転職エージェントに掲載している可能性があります。

2．転職エージェントを利用する

転職エージェントとは、求人紹介や履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、面接の日程調整、面接後の条件交渉などを担当のキャリアアドバイザーがサポートしてくれる無料サービスです。

東京証券取引所の場合、転職難易度が非常に高いので、万全な準備が求められます。転職エージェントでは、東京証券取引所の求人紹介はもちろん、東京証券取引所から内定を貰うための面接対策を行ってもらえるため、転職エージェントを利用した方が内定確度は高まるでしょう。

また、東京証券取引所は転職エージェントに「非公開求人」を掲載している可能性が高いです。東京証券取引所のような人気企業が求人を出すと応募者が殺到しやすいため、一般には公開しない「非公開求人」を転職エージェントに掲載しています。

まとめ

東京証券取引所の平均年収は推定850万円ということがわかりました。

東京証券取引所は通年採用を実施しています。難易度が高いため、転職エージェントなどで入念な対策を行う必要があります。