日本商業開発の平均年収はいくら?【新卒や社長の年収・ビジネスモデルも解説】

日本商業開発の平均年収

不動産賃貸会社、日本商業開発の平均年収は1,501万円です。このページでは、そんな日本商業開発の年収を「年度別」「役員」「競合比較」で詳しく解説します。

日本商業開発の平均年収

平均年収
1,501万円
※有価証券報告書
月収
109万円
※平均年収から算出

日本商業開発の平均年収は1,501万円です。国税庁の民間給与実態調査によると平均年収は432万円なので、日本商業開発の平均年収は約4倍ということがわかります。圧倒的な高年収企業です。

  • 日本商業開発:1,501万円
  • 平均年収:432万円

日本商業開発の平均年収の推移

日本商業開発の最新の有価証券報告書を見ると、年度によって平均年収が大きく変動していることがわかります。

特に、2016年に大きく平均年収が下がっています。この年、日本商業開発は初めて新卒採用を実施し、2名が入社することになりました。そのため、もともと従業員数が少ない中、年収の低い新卒入社の社員の影響が大きくなり、全体の平均年収も下がったと考えられます。

その後は、中途採用者も多く採用しているため、平均年収が上昇傾向にあります。

年度 平均年収 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
2018年 1,501万円 41.7 4.2 42
2017年 1,368万円 42.1 4.3 37
2016年 980万円 41.5 5.0 27
2015年 1,741万円 44.7 5.3 25
2014年 1,000万円 47.1 5.6 20
2013年 1,017万円 46.5 5.2 19

出典:有価証券報告書

日本商業開発の平均年収は何位?(2018年度)

日本商業開発の平均年収ランキングは第10位でした。日本の上場企業の中で、トップ10に入る高年収企業です。

ちなみに、平均年収ランキングトップ100には、

  • M&A仲介会社
  • 投資会社
  • 商社
  • 放送会社のホールディングス
  • 金融系企業

などの業界に属する会社が連ねています。

順位 社名 平均年収 平均年齢 前年比
1 M&Aキャピタルパートナーズ 2,478 31.3 -516.7
2 キーエンス 2,110 35.8 22.2
3 GCA 2,063 37.9 504.3
4 三菱ケミカルHD 1,738 36.2 298.0
5 ヒューリック 1,636 39.8 105.4
6 三菱商事 1,607 42.5 66.8
7 東京放送HD 1,586 51.0 -46.2
8 ストライク 1,539 36.2 -237.3
9 伊藤忠商事 1,520 41.7 59.9
10 日本商業開発 1,501 41.7 132.5

順位 社名 平均年収 平均年齢 前年比
11 ソレイジア・ファーマ 1,460 48.4 -116.3
12 三井物産 1,430 42.2 10.1
13 スクウェア・エニックスHD 1,429 46.9 37.7
14 日本M&Aセンター 1,413 35.1 94.2
15 テレビ東京HD 1,411 47.6 19.5
16 フロンティア・マネジメント 1,398 38.5 113.9
17 住友商事 1,389 42.6 85.5
18 丸紅 1,389 41.9 67.2
19 テレビ朝日HD 1,387 42.7 10.7
20 野村HD 1,384 43.8 -71.2
21 日本テレビHD 1,372 48.8 -89.0
22 ファナック 1,364 40.8 17.0
23 ショーボンド 1,363 53.3 21.9
24 サンバイオ 1,359 42.5 341.1
25 東京海上HD 1,338 43.5 -51.7
26 RKB毎日HD 1,309 51.2 -6.1
27 三井住友トラストHD 1,303 50.1 -74.9
28 ウルトラファブリックスHD 1,281 50.5 969.1
29 東京エレクトロン 1,272 44.3 195.2
30 三井不動産 1,263 40.7 150.9
31 ソフトバンクグループ 1,253 41.5 95.3
32 朝日放送グループHD 1,251 50.2 -227.8
33 三菱地所 1,247 41.2 18.7
34 クリヤマHD 1,243 43.8 448.9
35 そーせいグループ 1,241 47.3 89.8
36 スカパーJSATHD 1,230 49.3 -17.3
37 野村総合研究所 1,221 40.3 55.7
38 SRAHD 1,205 57.8 -0.8
39 JXTGHD 1,204 43.2 -7.7
40 LIXILグループ 1,198 43.3 3.2
41 電通 1,179 40.7 -92.7
42 マーキュリアインベストメント 1,167 42.0 -655.0
フジ・メディアHD 1,167 46.5 49.9
シグマクシス 1,167 36.8 17.7
45 中部日本放送 1,165 49.5 -59.1
46 ジャフコ 1,161 43.8 -84.2
47 キリンHD 1,158 44.8 53.7
48 三井住友フィナンシャルグループ 1,155 39.3 -32.7
49 ユニデンHD 1,153 46.3 112.1
50 SOMPOHD 1,152 43.4 -20.8
51 ドリームインキュベータ 1,150 34.3 90.9
52 ケネディクス 1,140 40.9 32.8
53 双日 1,139 41.9 36.0
54 鹿島建設 1,138 44.2 36.0
55 レザーテック 1,137 42.7 24.6
56 クリエイトSDHD 1,117 51.0 36.6
57 東急不動産HD 1,113 44.1 -80.8
58 第四北越FG 1,108 48.3
59 ランドビジネス 1,101 47.3 66.7
60 エーザイ 1,099 45.2 54.5
61 三十三FG 1,098 46.2
62 第一三共 1,097 43.0 -6.0
豊田通商 1,097 41.9 45.2
64 武田薬品工業 1,094 41.5 55.2
65 アサヒグループHD 1,093 43.3 92.5
66 ジェイ エフ イーHD 1,090 44.2 148.4
67 バンダイナムコHD 1,083 46.6 -134.2
68 コンコルディアFG 1,080 47.4 3.6
69 EPSHD 1,078 54.2 250.1
70 シンバイオ製薬 1,076 48.9 -118.4
71 めぶきFG 1,071 48.0 -21.8
72 アステラス製薬 1,067 43.5 -7.7
73 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,067 42.1 5.6
アイ・アールジャパンHD 1,064 42.6 -33.2
75 博報堂DYHD 1,061 43.4 -23.7
76 サントリー 食品インターナショナル 1,061 40.2 -24.2
大和証券グループ本社 1,056 41.9 11.8
78 大塚HD 1,055 44.0 -21.3
じもとHD 1,054 59.8 275.8
80 オプトラン 1,053 39.1 -50.6
MS&ADインシュアランスグループHD 1,053 47.5 -47.2
82 大林組 1,052 42.5 6.5
83 WOWOW 1,051 41.4 32.6
大成建設 1,051 43.0 63.9
ソニー 1,051 42.4 37.3
86 岡三証券グループ 1,049 52.3 -129.8
87 日本オラクル 1,046 43.1 15.0
88 日本軽金属HD 1,044 53.1 1.5
89 T&DHD 1,038 46.8 19.0
九州FG 1,029 47.0 -85.6
91 三和HD 1,025 44.4 64.9
92 日本取引所グループ 1,023 45.1 9.4
93 野村不動産HD 1,022 39.2 8.7
94 アドバンテスト 1,020 43.4 128.0
95 東京きらぼしFG 1,019 44.7 26.7
96 清水建設 1,010 35.1 42.8
シーエス・ユアサ コーポレーション 1,010 41.6 -119.2
98 IJTT 1,006 42.3 10.7
99 OSJBHD 997 42.6 198.3
富士フイルムHD 997 39.6 26.3

出典:PRESIDENT Online

日本商業開発の社長・役員の年収

有価証券報告書によると、2018年度に日本商業開発が支払った役員報酬は下記の通りです。

  • 社内取締役の役員報酬総額(5名):3億5,775万円(一人当たり約7,155万円)
  • 社外役員の報酬総額(5名):3,507万円(一人当たり約701万円)

また、有価証券報告書では、報酬が1億円を超えている役員の氏名と報酬額を公表しています。日本商業開発の場合は下記の通りです。

  • 松岡哲也氏(代表取締役社長):1億2,000万円
  • 原田博至氏(専務取締役):1億1,170万円

日本商業開発の新卒の年収

日本商業開発の新卒の年収は最低600万円です。新卒の中ではトップクラスの年収になります。

募集要項を見てみると、日本商業開発では、新卒初年度から月給50万円(基本給398,000円+30時間分の固定残業代102,000円)が保証されています。

手当に関しては、住宅手当が月額10万円という破格金額がつくため、実質月給は60万円程度です。また、通勤手当は全額支給、30時間超過分の残業代も支給されます。3ヵ月に1回のインセンティブ賞与を含めると、新卒初年度から700万円以上の年収になる可能性も高いです。

入社5年目まで、自動的に毎年100万円ずつ昇給

日本商業開発に入社すると、5年目まで自動的に毎年100万円ずつ昇給していきます。

新卒の基本給が年収600万円なので、入社5年目には、自動的に年収1,100万円まで昇給していくことになります。こんな企業、他にありませんよね…。

日本商業開発の年収が高い理由

日本商業開発のロゴ

日本商業開発は、なぜこれだけ年収が高いのでしょうか。理由は、大きく下記2点あります。

  • 「JINUSHIビジネス」という特殊なビジネスモデル
  • 低リスク・少数精鋭のビジネスモデルを実現

「JINUSHIビジネス」という特殊なビジネスモデル

日本商業開発は、「JINUSHIビジネス」という非常に独特なビジネスモデルを作りあげています。

「JINUSHIビジネス」を簡単に説明すると、「土地を買い、その土地を貸し、貸しているその土地を売る」ということです。

まずは、テナントやスーパー、コンビニが出店しそうな土地を見つけます。そして、土地を購入する前に、テナント側にその土地へ出店する意思があるか確認をします。意思があることが分かった時点で、土地を購入する前に、テナント側に土地を貸す契約(予約契約)をします。

予約契約後に、実際に土地を購入し、予約契約先の企業に建物を建ててもらうことで、土地代収入を確保します。この時点で、日本商業開発が保有する土地は「定期的に賃料が入る土地」となり、不動産投資商品に変化します。そして、この土地を不動産投資商品としてファンドなどに売却することで、大きな収益を上げています。

低リスク・少数精鋭のビジネスモデルを実現

「JINUSHIビジネス」は、非常に低リスクなビジネスモデルです。土地を購入する前に事前に土地を貸す予約をするため、購入した土地が余るリスクがありません。また、土地を貸したあとはすぐに売却するため、土地の価値が下がるリスクもありません。

リスクがないことから、銀行から多額の融資を受けることができるため、レバレッジを効かせた取引を行うことが可能になります。そのため、従業員数が少なくても高額取引ができ、その分売上も大きくなります。

リスクがなく、少人数でも多額の売上を稼ぎだせるビジネスモデルを実現しているからこそ、従業員に売上の多くを還元できる仕組みができています。したがって、日本商業開発の平均年収は非常に高くなります。

競合他社との比較【日本商業開発の年収は高い?】

不動産業界の平均年収ランキングを有価証券報告書をもとに作成しました。不動産業界は比較的年収が高い業界ですが、その中でも上場企業主要8社をピックアップ。

結論から申し上げると、日本商業開発の平均年収は第2位でした。

企業名 平均年収 経常利益 一人あたりの役員報酬 転職人気ランキング
ヒューリック 1,636万円 約725億円 約1億2,000万円 100位圏外
日本商業開発 1,501万円 約43億円 約7,155万円 100位圏外
三井不動産 1,263万円 約2,541億円 約1億1,400万円 40位
三菱地所 1,247万円 約2,065億円 約7,200万円 42位
東急不動産(HD) 1,113万円 約707億円 約1,800万円 100位圏外
野村不動産(HD) 1,022万円 約693億円 約8,800万円 100位圏外
大東建託 870万円 約1,322億円 約1億5,600万円 100位圏外
住友不動産 661万円 約2,042億円 約1億6,200万円 100位圏外

出典:有価証券報告書

日本商業開発は、不動産業界の2巨頭である三井不動産と三菱地所よりも平均年収が高いことがわかります。従業員が少ないホールディングス企業(東急不動産、野村不動産)を除く事業会社として平均年収が1,000万円を超えているのは、不動産業界の中ではヒューリックと三井不動産、三菱地所、日本商業開発の4社みです。

経常利益で考えると、日本商業開発の企業規模は、他社と比べても非常に小さいです。しかし、同じ不動産業でも、日本商業開発は先述した「JINUSHIビジネス」という特殊なビジネスモデルで運営しており、ビジネス内容は大きく異なっています。

少人数で高い利益を上げることができるビジネスモデルのため、日本商業開発の平均年収は高くなっています。

日本商業開発に転職するためには

転職難易度
高い
※独自調査
ランキング
圏外
※doda

日本商業開発の転職難易度は高いです。「社会人が選ぶ転職人気企業ランキング」では圏外ですが、不動産業界の中ではトップの給与レベルなので、募集が集中します。日本商業開発に転職するためには対策が必要になります。

日本商業開発に転職するために知っておくべきこと

日本商業開発に転職するために知っておくべきことは、2つあります。

  1. 公開求人での採用は不定期
  2. 非公開求人を保有する転職エージェントを利用する

1.公開求人での採用は不定期

日本商業開発は、通年採用しておらず、不定期に採用を行います。日本商業開発への転職に興味のある方は、常に採用ページをチェックしておくことが必要です。

一方で、これはあくまで公開求人の話し。企業は、公開求人だけでなく非公開求人を転職エージェントに掲載している可能性があります。

2.非公開求人を保有する転職エージェントを利用する

転職エージェントとは、求人紹介や履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、面接の日程調整、面接後の条件交渉などを担当のキャリアアドバイザーがサポートしてくれる無料サービスです。

日本商業開発は、転職エージェントに「非公開求人」を掲載している可能性があります。日本商業開発のような人気企業が求人を出すと応募者が殺到しやすいため、一般には公開しない「非公開求人」を転職エージェントに発注することが多いです。

日本商業開発の場合、転職難易度が非常に高いので、万全な準備が求められます。転職エージェントでは、日本商業開発の求人紹介はもちろん、日本商業開発から内定を貰うための面接対策を行ってもらえるため、転職エージェントを利用した方が内定確度は高まるでしょう。

おすすめの転職エージェント

リクルートエージェント転職支援実績No.1

JACリクルートメントハイクラス転職実績No.1

パソナキャリア転職サポートの質が高い

転職人気企業ランキング【トップ100】

日本商業開発は、転職人気企業ランキングでは圏外でした。しかし、日本国内の平均年収が高い上場企業ランキングでトップ10に入っていることから、お金を稼ぎたい方には根強い人気があります。

順位 会社名
1 グーグル
2 トヨタ自動車
3 楽天
4 ソニー
5 アマゾンジャパン
6 全日本空輸
7 キーエンス
8 パナソニック
9 三菱商事
10 Apple Japan

順位 会社名
11 日本航空
12 リクルートホールディングス
13 サントリーホールディングス
14 ソフトバンク
15 本田技研工業(Honda)
16 ZOZO
17 東日本旅客鉄道(JR東日本)
18 ヤフー
19 伊藤忠商事
20 電通
21 資生堂
22 JTB
23 オリエンタルランド
24 味の素
25 日本マイクロソフト
26 三井物産
27 日立製作所
28 花王
29 東海旅客鉄道(JR東海)
30 任天堂
31 キャノン
32 デンソー
33 西日本電信電話(NTT西日本)
34 フジテレビジョン
35 三菱UFJ銀行
36 明治
37 マツダ
38 未来工業
39 日本アイ・ビー・エム
40 三井不動産
41 LINE
42 三菱地所
43 東日本電信電話(NTT東日本)
44 武田薬品工業
45 日本放送協会(NHK)
46 みずほ銀行
47 カルビー
48 東京海上日動火災保険
49 バンダイ
50 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス
51 サイバーエージェント
52 スターバックス・コーヒー・ジャパン
53 NTTドコモ
54 西日本旅客鉄道(JR西日本)
55 サイボウズ
56 日清食品
57 村田製作所
58 日産自動車
59 富士フイルム
60 日本テレビ放送網
61 タカラトミー
62 日本銀行
63 クックパッド
64 アステラス製薬
65 ファナック
66 ファーストリテイリング
67 博報堂
68 タニタ
69 SUBARU
70 カゴメ
71 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)
72 大成建設
73 NTTデータ
74 丸紅
75 宇宙航空研究開発機構(JAXA)
76 富士通
77 日本たばこ産業(JT)
78 有限責任監査法人トーマツ
79 アクセンチュア
80 三菱電機
81 TBSテレビ
82 野村證券
83 アサヒビール
84 三井住友銀行
85 旭化成
86 積水ハウス
87 キリンホールディングス
88 KDDI
89 京セラ
90 メルカリ
91 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン
92 日本中央競馬会(JRA)
93 日本赤十字
94 大塚製薬
95 東芝
96 住友商事
97 テレビ朝日
98 オムロン
99 イオン
100 吉本興業

出典:doda

まとめ

日本商業開発の平均年収は1,501万円ということがわかりました。

日本商業開発は、上場企業の中で平均年収が1,000万円代後半である数少ない企業です。少数精鋭で成果主義の企業であるため、活躍すればその分給与が大きく上がります。

日本商業開発は選考基準が高いため、転職を目指す方は転職エージェントなどで入念な対策を行うことをおすすめします。

■まとめ

・日本商業開発の平均年収

1,501万円

・日本商業開発の役員の平均年収
社内取締役の役員報酬総額(5名):3億5,775万円(一人当たり約7,155万円)

社外役員の報酬総額(5名):3,507万円(一人当たり約701万円)

松岡哲也氏(代表取締役社長):1億2,000万円

原田博至氏(専務取締役):1億1,170万円

・日本商業開発に転職するために知っておくべきこと

①公開求人での採用は不定期

②非公開求人を保有する転職エージェントを利用する