会社からの給与のほかに、副収入がほしいと思っている人は多いのではないでしょうか。そして、ソーシャルレンディング投資は副収入源として優秀です。
しかし、会社によっては副業が禁止されている場合もあります。ソーシャルレンディング投資は副業に含まれるのか不安に思っている人も多いと思います。
この記事ではファイナンシャルプランナー＆ソーシャルレンディング投資家の私が、「ソーシャルレンディングが副業に当たるのかどうか」「会社に内緒でソーシャルレンディング投資を行う方法」「ソーシャルレンディングが副収入源として優秀な理由」について解説していきます。
そもそも、副業とは？
副業とは、本業以外に行う仕事のことを指します。
例えば、会社に勤めているサラリーマンが休日にアルバイトを行っていた場合、アルバイトは副業ということになります。
会社に勤めるサラリーマンと公務員に分けて、副業の基準について見ていきましょう。
サラリーマンの副業の基準
会社に勤めるサラリーマンの場合、投資、ブログ運営、フリマへの出品などは副収入源として認められることが多いでしょう。
ただし、これらの収入源でも、本業に影響が出たり、会社に損害を与えた場合には禁止される場合があります。
最近では、副業を積極的に認める会社が増えています。
現在、少子化により慢性的な人手不足が起こっており、各企業は個人の裁量で働きやすい職場や社会の実現を目指しているからです。
ただし、副業を認めている会社は、まだ2割程度の少数となっています。
公務員の副業の基準
公務員の副業は基本的に禁止されています。その根拠になっている法律は地方公務員法38条などです。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
出典：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000261#369
ただし、公務員でも民間の会社と同じように副業を解禁する流れが出てきています。
例えば、奈良県生駒市は、2018年に公務員がNPOなど公益性が高い組織で働き、報酬を得ることを認めています。
また、公務員でも投資で副収入を得ることは認められています。
ソーシャルレンディングは副業になる？
ソーシャルレンディングは、副業にあたるのでしょうか？
サラリーマン、公務員、銀行員など金融機関に勤務する人に分けて見ていきましょう。
サラリーマンの場合
ソーシャルレンディングも投資商品の1つです。投資は資産運用の一環であり、原則として会社が個人の投資活動を禁じることはできません。
つまり、副業禁止の会社であっても、ソーシャルレンディングで副収入を得ることは問題ないと考えられます。
もちろん投資によって本業に支障が出るのは避けたほうが良いですが、ソーシャルレンディングは一旦投資したら運用期間が終了するまで何もしなくて良いので、本業に支障が出ることはないでしょう。
ただし、理解のない会社や上司だとソーシャルレンディング投資を副業とみなしてしまう場合があります。ソーシャルレンディングは歴史が浅く、知名度も低い投資方法だからです。
そもそも副業禁止の会社で副業を行っても、会社に損害を与えたり、本業に支障が出ていない限り、会社が罰を与えることは裁判所が認めていません。
しかし、副業を行っていると判断されてしまうと昇進や給与の待遇に少なからず影響し、働きにくくなってしまう場合があります。
会社や上司に理解がないと思われる場合は、慎重に行動したほうがいいでしょう。
公務員の場合
公務員の場合でも、ソーシャルレンディングで投資を行うのは資産運用であって、副業とはなりません。
万が一、副業とみなされてトラブルになるのは避けたいところです。ソーシャルレンディングが副業に当たるかどうかは、念入りに確認しておいたほうがいいでしょう。
銀行員など金融機関に勤務する人の場合
銀行員など金融機関に勤務する人がソーシャルレンディング投資を行う場合、勤務先に確認した方が良いでしょう。
金融機関に勤めている人は日頃から多くの金融情報に触れる機会があるからです。
例えば、「あの会社は資金繰りがうまくいってないようだ」などといったインサイダー情報を手にしてしまう場合があります。
インサイダー情報を利用して投資を行ってしまうと、インサイダー取引という違法行為になってしまいます。そのため、金融機関に勤務していてインサイダー情報を手に入れることができる人の場合、投資活動には一定の制限が設けられているのです。
会社に内緒でソーシャルレンディング投資を行う方法
ここでは、会社にバレないようにソーシャルレンディング投資を行う方法について解説していきます。
ソーシャルレンディングで投資を行っていることを周りに話していると、巡り巡って会社の人にバレてしまう可能性がありますが、自ら口にしない限り、ソーシャルレンディング投資が会社にバレることはあまりないでしょう。
ただし、ソーシャルレンディング投資を行っていることが確定申告でバレてしまう場合があるので対策が必要です。
ソーシャルレンディングなどの利益が20万円を超えると確定申告をする必要があります。株などの取引では所得税だけではなく住民税も源泉徴収されますが、ソーシャルレンディングで源泉徴収されるのは所得税だけです。
そのため、ソーシャルレンディングで利益が得られた分の住民税は後から支払う必要があります。
住民税の納付方法には「給与からの天引き」と「自分で納付」があるのですが、このうち「給与からの天引き」を選んでしまうとソーシャルレンディング投資が会社にバレてしまう可能性があります。
「給与からの天引き」を選択した場合、どのくらいの住民税を支払えばいいのか、年に1回、都道府県から企業に対して「住民税の特別徴収税額通知書」が送付されます。
ソーシャルレンディングで投資を行っている場合、同じ給与の人より天引きされる住民税が多くなってしまうので、このことが不審に思われる可能性があるのです。
会社にソーシャルレンディング投資を行っていることをバレたくない場合には、確定申告書の住民税の納付方法は「自分で納付」を選択するようにしましょう。「自分で納付」を選択すれば住民税額の通知が会社に行かないので、バレることはないでしょう。
ただ、まれなケースではありますが、ソーシャルレンディング事業者によっては会社に在籍確認の電話を入れることがあるので注意が必要です。
ソーシャルレンディングが副収入に向いている理由
ソーシャルレンディング投資は以下の3つの理由で副収入に向いています。
- 手間がかからないから
- 基礎知識がそれほど必要ないから
- 1万円から始められるから
①手間がかからないから
株などの投資方法では常に株式市場の動きをチェックしたり、急激な相場の変更に対応したりする必要があります。また、投資する銘柄を選択する時には多くの知識を仕入れる必要があります。
一方、ソーシャルレンディングは手間のかからない投資方法です。一度投資する案件や事業者を選んで投資したら、後は運用期間が終わってお金が返ってくるまで特にすることはありません。この程度の手間なら本業に支障をきたす可能性はほとんどないでしょう。
②基礎知識がそれほど必要ないから
ソーシャルレンディングであっても、大きな損失を出さないためには投資に対する基礎知識の勉強を行うことが不可欠です。
しかし、ソーシャルレンディングではそれほど知識がなくても安定的に収益を上げることができます。個別の案件をチェックするための知識はあったほうがいいですが、それ以外の知識はそれほど必要ないでしょう。
株などのように経済の基礎知識からそれぞれの銘柄についての詳細情報まで多くの情報を仕入れる必要はないのです。
③1万円から始められるから
ソーシャルレンディングの投資可能金額は1万円からのことが多く、多い場合でも10万円程度から投資することができます。
まとまったお金がなくても投資を始めることができるので、副収入として手を出しやすい投資と言えます。
少額から投資できるので分散投資もしやすいです。